政策甲子園 2026 ／全国大会

副会頭賞（全国2位）

最優秀賞は、9/1〜9/20の国民投票で決まります

ようこそ、
政治界隈へ。

主権者教育の拡充による未来の国づくり

「何に投票すればいいか分からない」。そんな220人の声から、高校生が政策を作りました。みんなと作った政策を、アイデアに留めず、総理大臣に届けたい。最優秀賞になると、総理大臣に政策を提言できます。

LINEから投票する

投票期間：9月1日（火）〜 9月20日（日）政策甲子園の公式LINEから

読むのに約3分。「くわしく」に切り替えるとぜんぶ読めます読むのに約8分・8つのレッスン

1LESSON 1 ／課題

投票に行かないのではない。「分からない」から、動けない。

みんな「投票したい」。でも「選び方が分からない」。220人に聞いた調査で、はっきり出ました。

ポッポぼくたちも来年、有権者。まわりに聞いても「政治が嫌い」じゃなくて「選び方が分からない」って声ばかりだったんだ。

「やっていることがわからない。難しい。どこも同じに感じるから迷う」「専門用語も政策名も難しくて、何から学べばいいかもわからない」。そして、こう続きました。「だから、選挙に行かないかもしれない」。今年2月の選挙で初めて選挙権を得た先輩たちの言葉。彼らは政治を嫌っていたのでも、諦めていたのでもありません。判断しようとして、できなかったのです。

33.9%

日本・20代の投票率

2017年衆議院議員総選挙

81.3%

スウェーデン・18〜24歳

2014年（全体は2018年に87.2%）

7割超

ドイツ・全体の投票率

国政選挙の水準

選挙権が18歳に引き下げられて10年。導入直後の2016年、18・19歳の投票率は46.78%と全体平均に近い水準でしたが、その後は下がり、20代と同じ水準に沈みました。制度だけ変えても、教育が伴わなければ続かない。この10年が、それを証明しています。

中高生220名に聞いた私たちの調査でも、同じことが数字で出ました。行く意思はあるのに、判断材料がない。

88.3%

「投票する意思がある」

中高生220名の調査

54.5%

行かない・迷う理由の最多＝「誰に入れたらいいか判断する材料がない」

「投票しても変わらない」は22.7%にとどまる

73.7%

「今の授業では十分ではない」

同調査

では、なぜ判断材料がないのか。学校で「選挙の仕組みを習った」人は 95.3%。一方で「模擬選挙や投票の体験をした」人は 36.3%、「意見が分かれるテーマについて話し合った」人は 48.4% にとどまります。制度は教えているが、判断を訓練していない。生徒は各党の違いを並べて比べる機会を持てないまま有権者になります。「どこも同じに感じる」という先輩の言葉は、ここから生まれていました。

「何に賛成・反対すればいいのか、よく分からなかった」アプリを試した人の自由記述より。解くべき課題の核心を、利用者自身が指摘してくれました

投票率の低さは「政治に関心がない」のではなく、「分からないから動けない」という Help の表明だと私たちは考えます。

2LESSON 2 ／発想の転換

対立を「避ける」から、対立を「フェアに示す」へ。

対立を隠すのではなく、対立のままフェアに見せる。それがこの政策の考え方です。

ポンポコオイラは賛成役も反対役も演じるタヌキだポン。両方の言い分をそのまま並べることが、ほんとうの中立なんだポン。

これまでの日本

中立性＝対立のあるテーマを避けること

1950年代の偏向教育論争以来、「政治的中立」は「対立を避けること」と理解され、先生は政治的な話題に踏み込むのをためらってきました。その結果、学校で政治は「タブー」になり、政治教育は止まったままでした。

私たちの提案

中立性＝対立を、対立のままフェアに提示すること

ドイツの学校には50年前から「社会で意見が分かれていることは、授業でも意見が分かれたまま見せる」という約束ごとがあります。スウェーデンでは本番の選挙にあわせ、全国の高校の半数以上が「学校選挙」に参加しています。

私たちは、日本の「中立性＝対立の排除」という発想そのものが政治教育を停滞させ、若者の低投票率を生んでいると考えました。この転換により、先生は一人で公平性を判断する重荷から解放されます。全国共通の基準と教材があれば、争点を扱うことは特別なことではなくなる。生徒は各党の立場を同じ形式で並べて見比べ、自分の考えとその理由を言葉にする訓練を積めます。

私たちが目指す社会

一人ひとりが自らの判断基準を持って投票所へ向かい、対立点を理解したうえでの建設的な議論が根付いた社会。投票率という数字を上げること自体が目的ではありません。判断基準を持った世代が有権者になったとき、結果として投票率は上がる。強い感情を持つ人だけが投票所に向かうのではなく、あらゆる層が自らの判断で参加する。そのとき初めて、いまの民意が正しく反映された政治が実現すると考えています。

3LESSON 3 ／提案の核

新しい組織、「主権者教育委員会」。

提案は、この組織を国に作ること。ポイントは3つです。

①

どの政党からも独立

政権が変わっても、教育の中身は変わらない

②

教え込みの禁止

「こう考えなさい」は言わない、と法律に書く

③

新しい税金にたよらない

今ある予算をひとつに集めて使う

ギインコ先生ここが核心ですぞ。中立を「人の良心」に頼らず、「組織の構造」で守る。ドイツの専門機関がお手本ですぞ。

内閣府の外局として置く独立行政委員会内閣府設置法第49条第3項に基づく委員会（いわゆる三条委員会と同じ仕組み）。個人情報保護委員会や公正取引委員会と同じく、職権行使の独立性が法律で保障され、内閣は人事の同意以外に口出しできません。理由は2つ。①独立性。政治教育は、時の政権の意向で内容が変わってはならない分野だからです。②変化への追従。三条委員会は規則やガイドラインを自ら定める権限を持ち、法律の枠内なら国会の法改正を待たずにルールを更新できます。学習指導要領は約10年周期でしか変わりませんが、政治とテクノロジーの環境は年単位で変わる。個人情報保護委員会がAIや顔認識の登場にガイドライン改定で機動的に対応してきたのが、その実例です（②は決勝前日の8月19日、平井卓也議員からいただいた指摘です）。

委員長1名と委員6名の全員を、衆参両院の同意で任命ドイツの「政治教育の専門機関」が、議会のいろいろな党の議員で運営を見張る仕組みをモデルに、両院の同意を得て任命する規定を設置法に置きます。ひとつの党の意向だけでは人事が通らない構造にすることで、中立性を「運用」ではなく「組織の構造」から担保します。

「教化の禁止」を設置法に明記生徒を特定の見解へ誘導することを法律で禁じます。「国家による思想統制では？」という問いへの、構造からの答えです。

縄張りをまたいで発言する権限主権者教育は公民科だけでなく探究や特別活動にもまたがり、所掌を切り分けきれません。そこで委員会には、教材開発・講師派遣・学校選挙・党代表討論会・映像教材を自ら実施する権限に加え、関係行政機関の長への勧告権と、勧告を受けた機関の措置報告義務を定めます。政権の意向から切り離して、省庁をまたいで物を言える設計です。

財源：新しい予算を積まず、ばらばらな予算をひとつに総務省の選挙常時啓発事業のうち主権者教育に関する部分、主権者教育アドバイザー派遣、文部科学省の主権者教育推進の企画・調査、両省共同の副教材作成を、予算・人員ごと委員会に移管します。こども家庭庁が複数省庁の事業を統合した手法と同じで、新規財源は最小限。委員会本体の運営費は、同規模の個人情報保護委員会の実績（令和5年度予算約34億円）を前例とします。

道

実現への道筋：いきなり全国展開はしないまずモデル校を全国から募って実証し、政治知識・関心度・模擬投票率を事前事後で測って効果を検証。結果を公開したうえで、生徒・教員・教育委員会・保護者を含む合意形成を進め、委員会の設置に至る段階的な道筋です。「段階的に合意を作るべき」というヒアリングでの助言を設計に反映しました。

設置法案も、条文の形で書き上げました。

「主権者教育委員会設置法案」。目的・組織・権限・財務まで、実際の法律と同じ構成で5ページ。提案を"言いっぱなし"にしないために。

法案を読む（PDF）

4LESSON 4 ／事業① 主権者教育の制度化

本物の投票用紙で、本物の選挙にあわせて。

委員会がやることは、この5つです。

先生ひとりの頑張りに頼らず、全国どこでも同じ質の主権者教育が受けられるように。5つの柱です。

学校選挙国政選挙にあわせて全国の学校で、本物の投票用紙・投票箱を使った「学校選挙」を行い、結果を公表します（ドイツやスウェーデンで実際に行われている方法です）。全国の高校の過半数の参加が目標。投票を「イベント」ではなく「教育課程の中の習慣」にします。

講師派遣各政党から推薦された講師を学校へ派遣する仕組みを整備します。先生が自分の言葉で政党を説明しなくてよい＝先生ひとりを政治の話題の矢面に立たせません。

党代表討論会論争提示の原則（対立はそのまま対立として扱う）のもとで、党の代表者による討論会を開催します。「比べる枠組み」を、生徒の目の前に作ります。

映像教材の開発教員ごとの判断のばらつきや失言といったヒューマンエラーを防ぐため、委員会が標準的な映像教材を開発・提供します。総務省・文科省が作ってきた主権者教育副教材も委員会が引き継ぎ、論争提示の原則に基づいて刷新します。

社会科授業の改革公民の授業を、用語の暗記から、実際の社会的事象や裁判の判例を題材に考える内容へ改めます。「知っている」ではなく「判断できる」を育てます。

5LESSON 5 ／事業② 政治教育アプリ

政策を書くだけでなく、作りました。

その中心が、このアプリ「まなvote」。ゲームで政治を学べます。いま、誰でも使えます。

ポッポ政策シートに「本アプリは独自に開発中」って書いたアプリが、このぼくたちの「まなvote」だよ。いま manavote.jp で誰でも使えるんだ。

学校に配られている1人1台のタブレットで、学校選挙や公民の授業の教材として使うことを想定しています。ハードは既にあるぶん、予算を中身（コンテンツ）に集中できます。

学
まなぶ政治史・国政の仕組み・イデオロギーの形成背景・時事を、短いレッスンで。単語帳、飛び級テスト、連続記録。間違えた問題は「にがてノート」へ。
見
みつける政党の発信と争点の中立解説を、公平な順序で並べるタイムライン。各党の立場は必ず併記。「人」ではなく「法案」を推す設計で、特定政党の支持につながらないようにしています。
国
国会へ ── 議員生活3Dで再現した永田町を、一年生議員として歩く。法案が委員会から本会議、参議院を経て暮らしに届くまでを体験し、学びカードを集めます。
地
地元・どんぐりリーグ自分の自治体の情報と、週ごとのXPで競うリーグ。毎日の1歩を続ける仕掛けです。

5段階の学年で文章を書き分け個人情報・アカウント不要広告・トラッキングなし

まなvote をひらく

画面デザイン（実際のアプリは manavote.jp で触れます）

中立性は、機械でも見張っています

AIは政治的な判断をしない出典の表示・両論併記・合意形成ビューを設計原則に。AIに任せるのは、年齢に応じた言いかえだけ。

公開のたびに自動検査実在の政党名が一語でも混ざる、あるいは賛成と反対の論点数が一つでも異なると、アプリを公開できない検査を組み込んでいます。中立はスローガンではなく、仕組みで守ります。

進捗は端末の中だけ個人情報もアカウントも不要。子どもが安心して使え、保護者が心配しない設計を最優先にしています。

6LESSON 6 ／検証 ── 使ってみた結果

57人が実際に使って、効果を確かめた。

57人に実際に使ってもらって、アンケートで確かめました。

ギインコ先生「効果がありそう」では提案になりませんぞ。使う前と使った後で同じ質問に答えてもらい、数字で確かめましたぞ。

2026年8月12〜13日、まなvoteを使う前と使った後にアンケートを行いました。使う前に195人、使った後に62人が回答し、前後の答えを同じ人どうしで突き合わせられたのは57人（高校生53名・成人4名）です。

85.5%

「政治への関心が高まった」

使った後のアンケート（62人）

93.5%

「政治に関する知識が身につく」

使った後のアンケート（62人）

79.0%

「学校や自分のスマホで使ってみたい」

使った後のアンケート（62人）

「政治のしくみをだいたい理解している」と答えた人は、使う前の49.1%から、使った後は64.9%に増えました（57人）。使う前に「理解していない」と答えていた29人では、28人が「知識が身につく」、25人が「政治への関心が高まった」と答えています。効果は、政治や選挙のしくみをまだ知らない層、つまりいちばん届けたかった層に集中して現れました。すでに詳しい人をさらに伸ばすのではなく、分からない人を底上げする。この政策が目指す向きと、結果の向きが一致しています。

使った後も回答した57人と、使う前だけ回答した137人とで、使う前の理解度に差はありませんでした。「もともと関心の高い人だけが残った」のではありません。

次に確かめること

今回は使った直後に聞きました。次は、使わなかった人との比較と、時間をおいてからの再調査で、効果が続くことを確かめます。利用者から出た「何に賛成・反対すればいいか分からない」という声には、次の改修で応えます。

調査の報告書を読む（PDF・7ページ）

7LESSON 7 ／これまでの歩み

提案して、作って、試して、全国の舞台へ。

8LESSON 8 ／よくある質問

審査で聞かれたこと、よく聞かれること。

この政策を立案するにあたり、香川県知事の池田豊人氏、衆議院議員の平井卓也氏・小川淳也氏・玉木雄一郎氏の4名に直接お話を伺い、いただいたご助言をもとに改善を重ねました。その過程で磨かれた答えです。

Qなぜ新しい組織が必要なのですか？＋

足りないのは量ではなく、密度と質です。総務省・文科省・各団体に分散している主権者教育の事業をひとつに集約し、全国どこでも同じ質で届く形にするために、専門の委員会が要ります。

Qなぜ「三条委員会」という重い形式なのですか？＋

二つあります。第一に、政治教育は時の政権の意向で内容が変わってはならない分野であり、職権行使の独立性が法的に保障される必要があるためです。第二に、三条委員会は規則やガイドラインを自ら変えていけるため、AIやテクノロジーの変化に、法改正を待たずに対応できるためです。個人情報保護委員会が技術の変化にガイドライン改定で機動的に対応してきたことが、その実例です。

Q国家による思想統制につながりませんか？＋

設置法に「教化の禁止」を明記し、委員全員を衆参両院の同意で任命します。ひとつの党の一存では何も決まらない構造にすることで、逆に「国が一色に染める」ことを防ぎます。

Qいくらかかるのですか？＋

委員会本体は数十億円規模を想定しています（同じ三条委員会の個人情報保護委員会が34〜43億円という前例）。各事業の費用は既存の主権者教育・選挙啓発予算を移管し、こども家庭庁の設立と同じ手法で新規財源を最小限に抑えます。

Q本当に投票率は上がるのですか？＋

投票率は結果で、私たちが変えるのはその原因です。「何を基準に選べばいいか分からない」をなくすことです。判断の材料と練習の場があれば、投票は自分ごとになります。まなvoteの検証では、使う前に「理解していない」と答えた29人のうち25人が「政治への関心が高まった」と答えました。

Q先生の負担が増えるだけでは？＋

完成したパッケージ（映像教材・アプリ）で提供し、講師も派遣します。先生ひとりに政治の話題を背負わせない設計です。

Qアプリの中立性はどう守るのですか？＋

政党を公平な順序で並べる・出典を必ず付ける・「人」ではなく「法案」を追う、の3つを構造に組み込みました。AIには立場の判断をさせず、年齢に応じた言いかえだけを任せます。実在政党名や主義主張の言葉が本文に混ざっていないかは、公開のたびに機械で検査しています。

Q高校生の理想論ではありませんか？＋

難しいところほど、当事者に直接うかがいました。県知事・国会議員など4名の政治家へのヒアリングで受けた指摘を設計に反映し、アプリは実際に作って195人に体験してもらい、効果を検証しました。理想論ではなく、検証済みの提案です。

!ここからは、あなたの番

このアイデアを、実際の政治に反映させたい。

結果は惜しくも副会頭賞（2位）。ここまで支えてくださった皆さん、アンケートにご協力いただいた皆さんに、改めてお礼申し上げます。国民投票で最も得票の多いチームが最優秀賞に輝き、最優秀賞を受賞すると、総理大臣に政策提言ができます。皆さんと作り上げたこの政策を、ただのアイデアに留めず、実際の政治に反映したい。最後の最後、皆さんのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

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アプリの運用と改善、周知活動を CAMPFIRE で支援していただけます。何に使うか、支援で何が起きるかは、次の章で詳しく書きました。

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2つ目の一票。支援で、まなvote を止めない。

タマゴロウ（法案そのもの）政策は、書いて終わりじゃ育たない。動かし続けて、試して、直して。ぼくは、そのぶんだけ育つんだ。

まなvote は高校生チームが自分たちで開発し、いま公開中です。公開している限り、サーバーとドメインの費用がかかります。効果検証では「判断材料の提示」という改修課題も見つかりました。支援は、このアプリを止めずに育て続けるための費用になります。政策の実証を続けること自体が、「高校生の提案でもここまでできる」という何よりの説得力になります。